飲食店の消費税｜1パーセントになると飲食店はどうなる？これから店を出す人が借りる前に入れる数字

公開日: 2026年10月10日

食料品の消費税を8％から1％に下げる法案が、2026年10月に国会へ出されました。2027年4月から2年間の予定です。

「飲食店はどうなるのか」「潰れる店が出るのではないか」。そんな声をよく目にします。

この記事は、これから店を出す方に向けて書いています。成立前の法案なので、内容は変わる可能性があります（2026年10月時点）。

店内で食べる場合は、10％のままです。下がるのは、持ち帰りと、スーパーやコンビニの食料品です。

いまは店内飲食は10％、持ち帰り8％で、差は2ポイントです。
これが店内飲食は10％、持ち帰り1％になり、差は9ポイントに広がります。

同じ1,000円の料理が、店内では1,100円、持ち帰りでは1,010円。
お客様からは、店で食べるほうが割高に見えやすくなります。

理由は2つあります。

ひとつは、いま書いた店内飲食と持ち帰りの差です。お弁当やお惣菜と比べられる店ほど、影響を受けます。

もうひとつは、納める消費税の額です。
店が納める消費税は、お客様から預かった消費税から、仕入れで払った消費税を引いた額です。
食材の仕入れにかかる消費税が8％から1％に下がると、引ける額が小さくなります。
仕入れ値がその分下がれば損はしませんが、納税のときに出ていくお金は大きくなります。

あります。売上の約1割は、お客様からお預かりしたお金です。あなたのお金ではありません。

税込みで月200万円を売る店なら、そのうち約18万円が消費税です。

「開業して2年は払わなくていい」「売上が1,000万円以下なら払わなくていい」と聞いたことがあるかもしれません。
これを前提に計画を立てるのは、やめてください。

・インボイスの登録をすれば、売上の大きさに関係なく、1年目から納めます
・法人で資本金が1,000万円以上なら、1年目から納めます
・会社の経費で食事をされるお客様が多い店は、インボイスの登録を求められます

当社では、消費税は最初から納めるものとして、事業計画に入れていただいています。

払うことがあります。

消費税は、利益にかかる税金ではありません。
人件費には消費税がかからないので、仕入れで引ける額に入りません。
人件費が重くて赤字になっている店でも、消費税の納税は出ます。

納める時期になって、はじめて金額を知る。これが一番苦しい形です。

1．1年間に納める消費税のおおよその額
2．家賃は、消費税を引いた売上で払えるか
3．店内と持ち帰りの割合

家賃は、契約した日に決まります。開けてから下げることはできません。
持ち帰りができる厨房の配置にするかどうかも、内装工事の前に決めることです。

計算のしかたはいくつかあり、選び方で納める額が変わります。ご自身の場合は、税理士に試算を頼んでください。

不安は、お金があるだけでは消えない。数字が見えると、消えていく。

ティーアップは、これから飲食店を出す方の「この物件で本当にいいのか」を、契約する前に判断する会社です。候補の物件がある方は、契約の前に一度ご相談ください。

※この記事は一般的な仕組みの説明です（2026年10月時点）。ご自身の場合は、税理士または税務署にご確認ください。

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