【2021年6月最新版】飲食店経営で利用できる補助金とは？（利用できるものは主に８つ）
▼「飲食店を経営したいが、開業や運営資金が足りない」
▼「運営資金の補填のために、助成金や補助金について知りたい」
飲食店の経営には、多くの資金が必要です。
そこで、補助金や助成金をうまく活用して、うまく経営している事業主もいます。
この記事では
- 飲食店における補助金と助成金のちがいについて
- 補助金と助成金の具体的な内容
について解説します。
助成金や補助金をうまく活用し、できるだけリスクを抑えて経営していきましょう。
■補助金とは
補助金とは、国の政策目標を達成するために、政策に合った事業を行う事業主に対して、交付されるお金のことです。
飲食店の開業や事業を促すための設備投資を補助することを目的に、個人事業主や企業に支給されます。
補助金は申請したからといって、必ず支給されるわけではありません。
必要な条件を満たしていて、審査に通った場合に受け取れます。
■補助金と助成金のちがい
「補助金」と混同されやすい制度として「助成金」があります。
助成金とは、労働環境の改善や雇用の安定のための取り組みを補助することを目的に、
個人事業主や企業に支給されるお金のことです。
補助金とちがい、助成金は支給のための審査はなく、条件を満たしていれば必ず受け取れます。
募集は定期的にされていて、募集期間が半年～1年と長く、余裕を持って申請ができるでしょう。
【補助金と助成金のちがい】
申請期間
募集
支給
補助金
年に数回
半年～1年
審査が必要
助成金
随時
1ヶ月
必ず受け取れる
■開業資金に利用できる補助金
開業資金に利用できる補助金は、以下の4つです。
1. 小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、販路の拡大や、それにあわせて取り組む経費の一部を補助するお金です。
補助額は、上限50万円（複数の事業者は連携して取り組む事業の場合は100～500万円）です。
補助率は、補助対象となる経費の2/3となっています。
公募は3月に行われ、補助金をうけるためには、商工会議所で事業支援計画書を作成・交付してもらう必要があります。
2. ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）
中小企業・小規模事業者などが革新的なサービスや試作品の開発、
生産性を向上させるための設備投資をする際に支援するお金です。
業種は問わず、個人事業主でも申し込むことができます。
補助額は上限1,000万円で、補助率は中小企業は1/2、小規模企業・事業者は2/3となっています。
ものづくり補助金を受給するのはむずかしく、個人事業主の採択率は6～10％とかなり低いのが現状です。
しかし、補助額が最大で1,000万円と高額なため、補助金を受給できれば今後の事業展開にとても役立ちます。
3. 地域創造的企業補助金（創業補助金）
日本経済を活性化させることが目的であり、
新たな需要や雇用を生む可能性がある事業に支給される補助金です。
補助額は外部資金調達がない場合、50万円～100万円です。
一方、外部資金調達がある場合は、50万円～200万円となっています。
補助金をもらうためには市町村を通さなければいけないため、
実際に補助金を受け取るには半年～1年と時間がかかるので、注意が必要です。
4. IT導入補助金
中小企業・小規模事業者がITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するときに必要となる経費の一部を補助するものです。
ITツールを導入することで、生産性の向上や業務効率化を促すのが目的となっています。
申請枠は現状で4パターンあり、通常枠のA・B類型と、C・D類型（新型コロナウイルス感染拡大に伴って新設）に分けられます。
補助額
補助率
A類型
30～150万円
1/2
B類型
150～450万円
1/2
補助額
補助率
C類型-1
30～300万円
2/3
C類型-2
300～450万円
2/3
D類型
30～150万円
2/3
■人材雇用に利用できる補助金
人材雇用に利用できる補助金は、以下の4つです。
1. 職場定着支援助成金
職場定着支援助成金とは、従業員の離職率が下がるように取り組んだ事業主に支給される助成金です。
離職率の低下のために「評価・処遇制度」「研修制度」「健康づくり制度」「メンター制度」
といったそれぞれの雇用管理制度を導入した事業者には、最大40万円が支給され、
離職率低下のための目標を達成できれば、さらに60万円の支給が受けられます。
2. トライアル雇用助成金
職業経験や知識・技術が足りなく、就業がむずかしい求職者を雇用する事業主のための助成金です。
支給額は対象者1人に対して、月額最大4万円×3ヵ月となっています。
労働者と企業が3ヵ月間、雇用できる制度で3ヵ月の契約満了日において、
企業とトライアル対象者双方の合意があれば、その社員を正社員として雇用できます。
3. キャリアアップ助成金
現在働いている人がパートや派遣社員の場合、正規雇用への転換を図ると助成金をもらえます。
パートや契約社員を正規雇用に転換すると1人につき50万円、
有期雇用を無期で20万円、無期雇用を正規で30万円の助成金が得られます。
受給する要件は「対象となる従業員を半年以上雇用すること」、
「派遣の場合も半年以上派遣されていること」となっています。
4. 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
障害者や高齢者などの就職困難者をハローワーク等の紹介により、
継続して雇用する労働者として雇う事業主に助成されます。
特定求職者雇用開発助成金には、8つのコースがあり、それぞれ助成金額が変わってきます。
給要件などしっかりと確認したうえで、利用しましょう。
まとめ
補助金と助成金のちがいをしっかりと理解して、うまく活用しましょう。
開業資金に利用できる補助金は、以下の4つです。
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）
- 地域創造的企業補助金（創業補助金）
- IT導入補助金
人材雇用に利用できる補助金は、以下の4つです。
- 職場定着支援助成金
- トライアル雇用助成金
- キャリアアップ助成金
- 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
ティーアップでは飲食店の新規出店・独立サポートを専門に多くの実績があります。
開業後のサポート体制も万全です。飲食店開業や資金調達についてお悩みがありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。
補助金とは、国の政策目標を達成するために、政策に合った事業を行う事業主に対して、交付されるお金のことです。
飲食店の開業や事業を促すための設備投資を補助することを目的に、個人事業主や企業に支給されます。
補助金は申請したからといって、必ず支給されるわけではありません。
必要な条件を満たしていて、審査に通った場合に受け取れます。
「補助金」と混同されやすい制度として「助成金」があります。
助成金とは、労働環境の改善や雇用の安定のための取り組みを補助することを目的に、
個人事業主や企業に支給されるお金のことです。
補助金とちがい、助成金は支給のための審査はなく、条件を満たしていれば必ず受け取れます。
募集は定期的にされていて、募集期間が半年～1年と長く、余裕を持って申請ができるでしょう。
【補助金と助成金のちがい】
|
申請期間 |
募集 |
支給 |
|
|
補助金 |
年に数回 |
半年～1年 |
審査が必要 |
|
助成金 |
随時 |
1ヶ月 |
必ず受け取れる |
■開業資金に利用できる補助金
開業資金に利用できる補助金は、以下の4つです。
1. 小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、販路の拡大や、それにあわせて取り組む経費の一部を補助するお金です。
補助額は、上限50万円（複数の事業者は連携して取り組む事業の場合は100～500万円）です。
補助率は、補助対象となる経費の2/3となっています。
公募は3月に行われ、補助金をうけるためには、商工会議所で事業支援計画書を作成・交付してもらう必要があります。
2. ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）
中小企業・小規模事業者などが革新的なサービスや試作品の開発、
生産性を向上させるための設備投資をする際に支援するお金です。
業種は問わず、個人事業主でも申し込むことができます。
補助額は上限1,000万円で、補助率は中小企業は1/2、小規模企業・事業者は2/3となっています。
ものづくり補助金を受給するのはむずかしく、個人事業主の採択率は6～10％とかなり低いのが現状です。
しかし、補助額が最大で1,000万円と高額なため、補助金を受給できれば今後の事業展開にとても役立ちます。
3. 地域創造的企業補助金（創業補助金）
日本経済を活性化させることが目的であり、
新たな需要や雇用を生む可能性がある事業に支給される補助金です。
補助額は外部資金調達がない場合、50万円～100万円です。
一方、外部資金調達がある場合は、50万円～200万円となっています。
補助金をもらうためには市町村を通さなければいけないため、
実際に補助金を受け取るには半年～1年と時間がかかるので、注意が必要です。
4. IT導入補助金
中小企業・小規模事業者がITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するときに必要となる経費の一部を補助するものです。
ITツールを導入することで、生産性の向上や業務効率化を促すのが目的となっています。
申請枠は現状で4パターンあり、通常枠のA・B類型と、C・D類型（新型コロナウイルス感染拡大に伴って新設）に分けられます。
補助額
補助率
A類型
30～150万円
1/2
B類型
150～450万円
1/2
補助額
補助率
C類型-1
30～300万円
2/3
C類型-2
300～450万円
2/3
D類型
30～150万円
2/3
■人材雇用に利用できる補助金
人材雇用に利用できる補助金は、以下の4つです。
1. 職場定着支援助成金
職場定着支援助成金とは、従業員の離職率が下がるように取り組んだ事業主に支給される助成金です。
離職率の低下のために「評価・処遇制度」「研修制度」「健康づくり制度」「メンター制度」
といったそれぞれの雇用管理制度を導入した事業者には、最大40万円が支給され、
離職率低下のための目標を達成できれば、さらに60万円の支給が受けられます。
2. トライアル雇用助成金
職業経験や知識・技術が足りなく、就業がむずかしい求職者を雇用する事業主のための助成金です。
支給額は対象者1人に対して、月額最大4万円×3ヵ月となっています。
労働者と企業が3ヵ月間、雇用できる制度で3ヵ月の契約満了日において、
企業とトライアル対象者双方の合意があれば、その社員を正社員として雇用できます。
3. キャリアアップ助成金
現在働いている人がパートや派遣社員の場合、正規雇用への転換を図ると助成金をもらえます。
パートや契約社員を正規雇用に転換すると1人につき50万円、
有期雇用を無期で20万円、無期雇用を正規で30万円の助成金が得られます。
受給する要件は「対象となる従業員を半年以上雇用すること」、
「派遣の場合も半年以上派遣されていること」となっています。
4. 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
障害者や高齢者などの就職困難者をハローワーク等の紹介により、
継続して雇用する労働者として雇う事業主に助成されます。
特定求職者雇用開発助成金には、8つのコースがあり、それぞれ助成金額が変わってきます。
給要件などしっかりと確認したうえで、利用しましょう。
まとめ
補助金と助成金のちがいをしっかりと理解して、うまく活用しましょう。
開業資金に利用できる補助金は、以下の4つです。
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）
- 地域創造的企業補助金（創業補助金）
- IT導入補助金
人材雇用に利用できる補助金は、以下の4つです。
- 職場定着支援助成金
- トライアル雇用助成金
- キャリアアップ助成金
- 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
ティーアップでは飲食店の新規出店・独立サポートを専門に多くの実績があります。
開業後のサポート体制も万全です。飲食店開業や資金調達についてお悩みがありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。
開業資金に利用できる補助金は、以下の4つです。
小規模事業者持続化補助金とは、販路の拡大や、それにあわせて取り組む経費の一部を補助するお金です。
補助額は、上限50万円（複数の事業者は連携して取り組む事業の場合は100～500万円）です。
補助率は、補助対象となる経費の2/3となっています。
公募は3月に行われ、補助金をうけるためには、商工会議所で事業支援計画書を作成・交付してもらう必要があります。
中小企業・小規模事業者などが革新的なサービスや試作品の開発、
生産性を向上させるための設備投資をする際に支援するお金です。
業種は問わず、個人事業主でも申し込むことができます。
補助額は上限1,000万円で、補助率は中小企業は1/2、小規模企業・事業者は2/3となっています。
ものづくり補助金を受給するのはむずかしく、個人事業主の採択率は6～10％とかなり低いのが現状です。
しかし、補助額が最大で1,000万円と高額なため、補助金を受給できれば今後の事業展開にとても役立ちます。
日本経済を活性化させることが目的であり、
新たな需要や雇用を生む可能性がある事業に支給される補助金です。
補助額は外部資金調達がない場合、50万円～100万円です。
一方、外部資金調達がある場合は、50万円～200万円となっています。
補助金をもらうためには市町村を通さなければいけないため、
実際に補助金を受け取るには半年～1年と時間がかかるので、注意が必要です。
中小企業・小規模事業者がITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するときに必要となる経費の一部を補助するものです。
ITツールを導入することで、生産性の向上や業務効率化を促すのが目的となっています。
申請枠は現状で4パターンあり、通常枠のA・B類型と、C・D類型（新型コロナウイルス感染拡大に伴って新設）に分けられます。
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補助額 |
補助率 |
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A類型 |
30～150万円 |
1/2 |
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B類型 |
150～450万円 |
1/2 |
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補助額 |
補助率 |
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C類型-1 |
30～300万円 |
2/3 |
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C類型-2 |
300～450万円 |
2/3 |
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D類型 |
30～150万円 |
2/3 |
人材雇用に利用できる補助金は、以下の4つです。
1. 職場定着支援助成金
職場定着支援助成金とは、従業員の離職率が下がるように取り組んだ事業主に支給される助成金です。
離職率の低下のために「評価・処遇制度」「研修制度」「健康づくり制度」「メンター制度」
といったそれぞれの雇用管理制度を導入した事業者には、最大40万円が支給され、
離職率低下のための目標を達成できれば、さらに60万円の支給が受けられます。
2. トライアル雇用助成金
職業経験や知識・技術が足りなく、就業がむずかしい求職者を雇用する事業主のための助成金です。
支給額は対象者1人に対して、月額最大4万円×3ヵ月となっています。
労働者と企業が3ヵ月間、雇用できる制度で3ヵ月の契約満了日において、
企業とトライアル対象者双方の合意があれば、その社員を正社員として雇用できます。
3. キャリアアップ助成金
現在働いている人がパートや派遣社員の場合、正規雇用への転換を図ると助成金をもらえます。
パートや契約社員を正規雇用に転換すると1人につき50万円、
有期雇用を無期で20万円、無期雇用を正規で30万円の助成金が得られます。
受給する要件は「対象となる従業員を半年以上雇用すること」、
「派遣の場合も半年以上派遣されていること」となっています。
4. 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
障害者や高齢者などの就職困難者をハローワーク等の紹介により、
継続して雇用する労働者として雇う事業主に助成されます。
特定求職者雇用開発助成金には、8つのコースがあり、それぞれ助成金額が変わってきます。
給要件などしっかりと確認したうえで、利用しましょう。
まとめ
補助金と助成金のちがいをしっかりと理解して、うまく活用しましょう。
開業資金に利用できる補助金は、以下の4つです。
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）
- 地域創造的企業補助金（創業補助金）
- IT導入補助金
人材雇用に利用できる補助金は、以下の4つです。
- 職場定着支援助成金
- トライアル雇用助成金
- キャリアアップ助成金
- 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
ティーアップでは飲食店の新規出店・独立サポートを専門に多くの実績があります。
開業後のサポート体制も万全です。飲食店開業や資金調達についてお悩みがありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。
