【飲食業界ニュース2023年11月版】「2023忘年会」、「最低賃金引き上げ」、「原価高騰による国の支援策」

こちらは2023年11月号を弊社クライアント様へお届けした

【ティーアップ通信】の一部抜粋したものです。

2023年、忘年会を開催する企業が増加

開催しない企業の理由が変わり始めて いる

東京商工リサーチによると

「今シーズンの忘年会、新年会を開催しますか？」

と企業に聞いたところ

「５４．４％　実施する」　

と言う結果になりました。

昨年は

３８．６％だったので

「開催する」という企業が増えてきました。

要因としては

新型コロナが５類に移行したことが大きいと思います

「５４．４％」の内訳は

コロナ禍前も実施していて今回も実施する　３６．２％

コロナ禍前は実施していないが、今回は実施する　１８．２％

となっています

では、実施しない企業は

どういった理由なのかを調査しています

1.      開催ニーズが高くないため　５３．８％
2.      参加に抵抗感を示す社員が増えたため　４２．２％
3.      忘年会が労働時間としてカウントされるという恐れがあるため　１０．０％

（複数回答の為、合計が１００を超えます）

私達経営者が開催しようと思っている忘年会などは、

最近では参加する側の従業員が
開催を希望していない

と言うケースが増えているということです。

また、

「会社が開催する行事だから

残業時間としてカウントするべきだ」

という考えもあり

「面倒な事になるくらいなら

開催を止めよう」という流れになっています。

とはいえ、

去年よりは「忘年会を開催する」という企業は増えています

ので忘年会の予約獲得に対する施策を打ちたいですね。

「最低賃金の引き上げに伴う、月額負担の金額は？」

皆様ご存じの様に

２０２３年１０月１日から東京都の最低賃金は約４１円引上げとなりました。

４１円と言うのは、企業にとってどのくらいの影響があるのか？

月給ベースで考えると分かりやすいので解説いたします。

昨年までの最低賃金で考えると月額の最低賃金は

１０７２円×８時間×２０日＝１７１，５２０円・・・①

（残業代は含まれていません。

また、１か月の営業日数は概算の金額なので御容赦ください）

令和５年１０月１日以降の最低賃金による月給

１１１３円×８時間×２０日＝１７８，０８０円・・・②

１７８，０８０円①―１７１，５２０円②＝６５６０円

月額で６５６０円の人件費アップです

これを年間に直すと７８，７２０円となります

最低賃金の時給が４１円上昇するだけでも社員の月給と考えると７８，７２０円の年
間コストアップとなります

皆さんが雇用されている従業員さんは、

ここに列挙した金額よりは高い金額だとは思いますが

４１円の上昇と言うのは、

最低賃金で計算しても、

これだけの差が生まれるという事になります。

もう原価の高騰分を含んで

企業側が我慢をしていくという事は

限界にきていると思います。

原価の高騰や時給アップを考えると

売値の引き上げは急務かもしれません。

ウクライナでの紛争によりヨーロッパからの輸入材料などが高騰しており

飲食店などを苦しめています。

そこで各自治体が救済策を発表しています。

ここで挙げる事例は渋谷区の事例ですが、

添付の様に売上の減少などの要件を満たせば

金利は全て自治体が負担してくれる

と言う制度になっています。

但し保証料は借主の負担になります

詳しくは皆様の店舗のある自治体に確認を頂きたいのですが、

このように原価高騰に苦しむ飲食店に対して

新しい救済策が発表されていますので活用してみることをお勧めいたします。

渋谷区の場合は

渋谷区役所にて面接を行い渋谷区発行の斡旋書が必要になります。借入希望者が非常に多く

斡旋書をもらうための面談が非常に混み合っていますので

融資を希望される場合は最寄りの自治体に早めにご相談ください。

渋谷区の例として内容を添付します。
同様の融資があると思いますので最寄りの自治体に御相談ください

https://files.city.shibuya.tokyo.jp/assets/12995aba8b194961be709ba879857f70/7064b0867f214de68799c84fb6422e2c/genyubukkayushi_R5pamphlet.pdf