こちらは2019年2月弊社クライアント様へお届けした【ティーアップ通信】の一部抜粋したものです。
さてあっという間に１月も終わり１年の１２分の１が終了しました。
本当に月日が経つのは早いですね？飲食関連で言えば先日すごいニュースを目にしました。
写真：日本経済新聞2019/4/23 より
「ラッキンコーヒー（※）」ってご存知でしょうか？
中国の北京に本店を置くカフェ何ですけれども何がすごいかと言うと初出店は２０１８年の１月でした。
ちょうど１年前ですね。
それが２０１９年１月現在店舗数は１５００店舗を超えているんです。
つまり１年で１５００店舗出店したという事です。しかもカフェですよ？
日本の大手コーヒーチェーンと言えばドトールコーヒーですがドトールは１０００店舗を達成するのに２５年掛かりました。
以前外食アワードを受賞した「ステーキのけん」でさえも最盛期の出店数は年間１３０店舗です。
この１３０店舗だって桁外れの成長率ですが１年で１０００店舗の出店と言うのは強烈ですよね？
一番の問題である出店費用は投資会社やシンガポール政府関連の投資公社などが出資しています。
オペレーションもスマホのアプリを使って事前に注文しておいてカウンターに行けば待たずにコーヒーがもらえるという最新のIT技術を使って成長しています。
出店規模も出店方法も資金調達もオペレーションも今までの常識とは全く違った方法で世界を席巻しているので会社の評価額も昨年７月には１０億ドルに達しその成長スピードは中国史上最速となりました。
※ラッキンコーヒー(補足情報:東洋経済online より）
スマートフォンのアプリで注文すれば、店頭で並ばずにコーヒーを受け取れる。そんなカフェが今、中国で話題を集めている。
配車サービスを手がける神州優車の元COO、銭治亜氏が2017年に設立したカフェチェーン「luckin coffee（ラッキンコーヒー）」は、2018年1月に北京と上海に店を構え、そこから店舗網を急拡大。
わずか1年で、総店舗数は2000店舗超に達した（2018年12月末時点）。
さらに、2019年末までに4500店舗越えを目指すという。
現時点で中国最大のカフェチェーンであるスターバックスが、20年前に中国に初出店してから現在に至るまでに3600店舗を出店している。
ラッキンコーヒーの出店スピードは、それをはるかに陵駕しているのだ。
東洋経済online 5月17日（金）～中国ラッキンコーヒー､｢スタバ超え｣の突破力～より
中国と言う国は何か近くて遠い感覚？
この様に中国には独創的な戦略と資金の調達方法で急成長をする企業が増えているのですが、
そもそも中国と言う国は何か近くて遠い感覚がありませんか？
対日感情が悪いのではと言う印象があったり、アメリカと揉めているなあと言う印象があったり。
少し中国と言う国を調べて見ると皆さんが御存知の様に人口が非常に多いのだという事が分かります。
２０１６年のデータでは人口は１３億８０００万人です。１９８９年当時の人口から比べると２２％増えています。
アメリカの人口は３億２３００万人ほどですが同比較で３１％の増加、
イギリスは６５６０万人で１５％の増加、
日本の人口は１億２６００万人ですが３％しか人口は増えていません。
人口の増加と言うのは内需と労働力に密接な関係があり国力そのものと言っても過言でありません。
またＧＤＰに関して言えば中国は日本を抜いて世界２位です。
過去３０年間でＧＤＰは３０倍に成長したので驚異の成長率です。日本のＧＤＰは３０年間で１．６倍しか成長していません。
２０１８年の年間経済成長率に関して、中国は６．６％で１９０か国中１７位、日本は１．１４％で１４７位です。
この様に中国の経済発展は目覚ましい物があります。
この発展が飲食業界に影響を及ぼしている事もあります。
例えば中国において魚などの海洋資源の輸入量が増え続けているので日本の市場でのマグロなどの価格は上昇を続けています。
また小麦やトウモロコシなどの主要穀物に関して日本は殆ど輸入に頼っていますが中国の経済発展と食生活の欧米化に伴いパン食が増え中国国内でもこういった穀物の消費量が増え日本国内の小麦などの価格が上がり続けています。
弊社クライアント様でも中国や韓国の方がオーナーの店も増えてきました。
弊社で昨年出店した飲食店様で投資額や坪数が一番大きかったのは中国人オーナーの店舗でした。また最近大ブームになっているタピオカドリンクは台湾発の商材が殆どです。
そして決済関連で言えば先日ニュースで騒がれた「ペイペイ」は中国最大の通販会社「アリババ」が提供している「アリペイ」が唯一使える決済アプリなので導入する店舗や使用する人達が増えてくると思われます。
この様に今後２、３年で飲食業界は激変すると予想されます。
だからこそ飲食業界はグローバルな戦いや新たな業態、商品に対抗すべく海外から来る飲食企業をウォッチしておくことも必要かもしれません。
東京オリンピックやラグビーワールドカップ等の開催によって外国からの訪日客が格段に増えてくると思われますので対策や対応などを踏まえて上記情報をもう少し詳しく知りたいという方は担当者にお伝え頂けましたら詳しい資料と共にご説明させて頂きます。
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