【飲食業界ニュース2022年12月版】「今年の忘年会需要」、 「厚生年金のパート加入要件引き下げ」
こちらは2022年12月弊社クライアント様へお届けした
【ティーアップ通信】の一部抜粋したものです。
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もう残すところ、1か月で今年も終わってしまいます。
毎年この季節になると、こういった挨拶になりますが本当に1年が経つのは早いです
ね。
今年の忘年会需要
job総研によりますと20代から50代の社会人にアンケートを取ったところ
今年、職場で忘年会を実施すると答えた割合は
31.4% 実施する
68.6% 実施しない
となり、忘年会の実施を予定している職場は約3割にとどまっています。
逆に2018年のコロナ前はどうだったかというと、73.5%が忘年会を実施した
という数字データになっています。
また、職場で忘年会が開催された場合参加しますか?という問いには
参加するという人が63.3%と職場で開催されれば参加するという人の率が多く
なっています。
これらのデータから見ると、忘年会シーズンに一気に大きな売り上げを確保出来た以前のような宴会は非常に少なくなっており、
大箱店舗や大広間、貸し切りと言った感じの宴会需要は未だ見込めないかもしれません。
また、これらの流れを汲んで大手居酒屋チェーンのワタミは前日までの予約キャンセル無料という取り組みを始めました。
「忘年会を開催するかどうか分からない
忘年会を開催しても参加者が集まるかどうか分からない
でも、会場を確保しないと直前には予約が出来ない」
という主催者の悩みを解決するべく、こういった施策を始めたようです。
宴会の前日キャンセルって飲食店にとっては大きな損害です。
とくに今年は12月9日、12月16日、12月23日などは繁忙日です。
この日の予約を今から確保されて、でも前日にキャンセルしても良いですよって事で
すが本当に大丈夫でしょうか?
「宴会を行うかどうか分からないだろうから、確保だけしておいて下さい。キャンセルしても良いですよ。」
という飲食店側の姿勢は本当に客側に寄り添っている施策なのかは微妙です。
これらの施策が一般化してしまうと前日キャンセルが横行してしまい私達の様な個人店は大きな損害を受けかねません。
また前日まで店を確保しておけば他の予約は受け付けられないわけで機会損失にもつながります。
但し大手は、
ここまでして予約の確保に本気になっているという事を理解して対策を講じる事が必要だと思います。
厚生年金の加入要件引き下げ検討
こんなニュースがありました。
皆さん知ってました?
令和4年10月から厚生年金の加入要件に該当する企業は常時雇用パート・アルバイトの数が100名以上に引き下げられました。
皆さんにはあまり関係ないかもしれませんが、
平成28年10月に初めてパート・アルバイトも厚生年金に加入してもらおうという事で
常時雇用するパート・アルバイトの雇用人数が500名超の企業に対して厚生年金を
付保するようにと制度が改正されたんです。
それから約8年で100名超に要件が引き下げ。
さらに2024年10月からは50名超のパート・アルバイトを雇用している企業に
引き下げます。
さらにさらに政府は近く有識者会議を開いて、
個人店の飲食事業者、5人未満の個人事業所、
週20時間未満のパートなどに対象を拡大して適用を検討するという事です。
これって、どういうことか分かります?
個人事業主の事業所で働く人達は給与をもらって自分自身で国民健康保険に加入し国民年金を支払います。
現行制度では皆様、
事業主にはスタッフの保険がどうなっているという事はあまり関係がありませんでした。
しかし個人事業所で働くパートさんにも適用を広げるとなると
仮に10万円の雑給のパートさんに対して東京都の場合は
18,300円の厚生年金を支払う事になります。
更に健康保険料は9810円です。
もちろん、所得税や雇用保険以外にです。
かつ厚生年金、健康保険料は労使折半つまり労働者と雇用主が半分ずつ負担をするので
パートさんは9150円の厚生年金と4905円の健康保険料の負担となります。
事業主も同様の金額で合計14055円の負担になります。
もちろん、パートさんの手取りも減ります。事業主の負担は増えます。
これって消費税の増税よりも怖い事だと思いませんか?
銀行やM&A仲介会社から紹介される事業売却案件などを詳しく見てみますと
事業売却を希望する会社の多くは厚生年金の未払いなどによって事業継続が難しく
なっているケースがあります。
もちろん、
事業を営む法人にとっては義務ですから納付は当然なのですが
厚生年金が事業主のキャッシュフローが痛めているのは間違いありません。
飲食業などのパートさんを使う事が多い事業は
今後の政府方針には十分注意をしておきましょう。
job総研によりますと20代から50代の社会人にアンケートを取ったところ
今年、職場で忘年会を実施すると答えた割合は
31.4% 実施する
68.6% 実施しない
となり、忘年会の実施を予定している職場は約3割にとどまっています。
逆に2018年のコロナ前はどうだったかというと、73.5%が忘年会を実施した
という数字データになっています。
また、職場で忘年会が開催された場合参加しますか?という問いには
参加するという人が63.3%と職場で開催されれば参加するという人の率が多く
なっています。
これらのデータから見ると、忘年会シーズンに一気に大きな売り上げを確保出来た以前のような宴会は非常に少なくなっており、
大箱店舗や大広間、貸し切りと言った感じの宴会需要は未だ見込めないかもしれません。
また、これらの流れを汲んで大手居酒屋チェーンのワタミは前日までの予約キャンセル無料という取り組みを始めました。
「忘年会を開催するかどうか分からない
忘年会を開催しても参加者が集まるかどうか分からない
でも、会場を確保しないと直前には予約が出来ない」
という主催者の悩みを解決するべく、こういった施策を始めたようです。
宴会の前日キャンセルって飲食店にとっては大きな損害です。
とくに今年は12月9日、12月16日、12月23日などは繁忙日です。
この日の予約を今から確保されて、でも前日にキャンセルしても良いですよって事で
すが本当に大丈夫でしょうか?
「宴会を行うかどうか分からないだろうから、確保だけしておいて下さい。キャンセルしても良いですよ。」
という飲食店側の姿勢は本当に客側に寄り添っている施策なのかは微妙です。
これらの施策が一般化してしまうと前日キャンセルが横行してしまい私達の様な個人店は大きな損害を受けかねません。
また前日まで店を確保しておけば他の予約は受け付けられないわけで機会損失にもつながります。
但し大手は、
ここまでして予約の確保に本気になっているという事を理解して対策を講じる事が必要だと思います。
こんなニュースがありました。
皆さん知ってました?
令和4年10月から厚生年金の加入要件に該当する企業は常時雇用パート・アルバイトの数が100名以上に引き下げられました。
皆さんにはあまり関係ないかもしれませんが、
平成28年10月に初めてパート・アルバイトも厚生年金に加入してもらおうという事で
常時雇用するパート・アルバイトの雇用人数が500名超の企業に対して厚生年金を
付保するようにと制度が改正されたんです。
それから約8年で100名超に要件が引き下げ。
さらに2024年10月からは50名超のパート・アルバイトを雇用している企業に
引き下げます。
さらにさらに政府は近く有識者会議を開いて、
個人店の飲食事業者、5人未満の個人事業所、
週20時間未満のパートなどに対象を拡大して適用を検討するという事です。
これって、どういうことか分かります?
個人事業主の事業所で働く人達は給与をもらって自分自身で国民健康保険に加入し国民年金を支払います。
現行制度では皆様、
事業主にはスタッフの保険がどうなっているという事はあまり関係がありませんでした。
しかし個人事業所で働くパートさんにも適用を広げるとなると
仮に10万円の雑給のパートさんに対して東京都の場合は
18,300円の厚生年金を支払う事になります。
更に健康保険料は9810円です。
もちろん、所得税や雇用保険以外にです。
かつ厚生年金、健康保険料は労使折半つまり労働者と雇用主が半分ずつ負担をするので
パートさんは9150円の厚生年金と4905円の健康保険料の負担となります。
事業主も同様の金額で合計14055円の負担になります。
もちろん、パートさんの手取りも減ります。事業主の負担は増えます。
これって消費税の増税よりも怖い事だと思いませんか?
銀行やM&A仲介会社から紹介される事業売却案件などを詳しく見てみますと
事業売却を希望する会社の多くは厚生年金の未払いなどによって事業継続が難しく
なっているケースがあります。
もちろん、
事業を営む法人にとっては義務ですから納付は当然なのですが
厚生年金が事業主のキャッシュフローが痛めているのは間違いありません。
飲食業などのパートさんを使う事が多い事業は
今後の政府方針には十分注意をしておきましょう。