【主婦が飲食店を開業するために】事前の準備・手続き・資格
「昔からの夢だった飲食店を開業したい！」
「自分だけのおしゃれなカフェを開きたい！」
主婦の方の中には、家事や子育て、仕事に追われながらも、「いつか自分のお店を開きたい」と考えている方がいらっしゃるのではないでしょうか。
自分好みの外装や家具を揃えて、ステキな音楽をかけながら飲食店の経営をするなんて理想ですよね。
ですがいざ開業したいと思っても、具体的にどんな準備が必要なのかイマイチわからない方も多いのではないでしょうか。
というわけで、ここでは飲食店開業でとくに重要な「資金」や「手続き」について、くわしく解説していきます。
この記事を読んで、夢の飲食店経営の第一歩を踏み出せますように。
それではまいります。
◆ 飲食店開業の流れ
飲食店を開業するまでには、次の10ステップを踏んでいく必要があります。
引用：飲食店出店までの流れ
飲食店を開業するためには、資金集めはもちろん、物件探しや店舗内の工事、各所に書類の提出・手続きなどさまざまな作業が必要になってきます。
また、決して開業がゴールではなく、開業後のお店の経営や、従業員を雇う場合、雇用を守る責任も生まれます。
甘い考えではすぐ立ち行かなくなってしまうため、開業前にしっかり先を見据えて、事業計画や資金の調達などを行いましょう。
「とは言ってもまず何から始めればいいの？」
手始めに次の3つはかならず事前にクリアしておきましょう。
- 家族の同意を得る
- 事業計画を立てる
- 資金を集める
次でそれぞれ詳しく見ていきますね。
①家族の同意を得る
まずは自分で飲食店を開業することについて、家族に相談し同意をもらいましょう。
開業準備が始まれば、家事や育児をお願いすることもあるでしょうし、実際にお店が始まれば家族に手伝ってもらわなければならないこともあるでしょう。
加えて、家族団らんの時間が減ってしまうことも考えられます。
もし経営がうまくいかず赤字になってしまった場合、家計にも影響が出てしまいます。
- 家族のサポートが得られるか
- もしものとき、お店以外の収入で生活していけるか
という点を相談し、必ず家族からの理解を得るようにしましょう。
②事業計画を立てる
家族から同意をもらえたら、お店のコンセプトを決めて、事業計画を立てましょう。
＜お店のコンセプト例＞
- どんなお店にしたいか？
- どんな料理を出したいか？
- お店の形態はどうするか？
物件を借りるのか、自宅をお店にするのか、テイクアウト専門なのか、移動販売なのか…など。
＜事業計画＞
「自分の店は一体どれくらいの利益を見込めるのか？」を徹底的に分析し、予想される収益・費用を書き出します。
この事業計画をもとに、集める資金の額や融資計画が決まるため、しっかり算出しましょう。
また、お店のコンセプト決め・事業計画についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
ぜひ参考にしてくださいね。
③資金を集める
家族の同意も得て、お店のコンセプト・事業計画が決まったら、開業に必要な資金を集めます。
一般的に飲食店の開業に必要な資金は約1,000万円〜1,500万円といわれています。
ただお店の形態や立地などによって変わってくるため、それより安くおさまることも。
あくまでも目安としてお考えください。
日本政策金融公庫の調査によると、自己資金3割：借り入れ6割：他1割という割合になっています。
そのため、最低でも300万円は自己資金として貯めておくと良いでしょう。
足りない分は銀行から借り入れたり、自治体や国の補助金制度を利用するなどしましょう。
参考：
中小企業庁 経営サポート「ものづくり(サービス含む)中小企業支援」
◆ 開業に必要な資格・手続きについて
さて、ここまでは開業前に準備しておきたいことをご紹介しました。
開業のビジョンが見えてきたら、手続きや資格の準備を行いましょう。
ここでは、飲食店を開業する際に必要な以下の資格と手続きをご説明します。
＜必要な資格＞
- 食品衛生責任者（保健所に届出も必要）
- 防火管理者（消防署に届出も必要）
＜必要な手続き＞
- 食品営業許可申請
- 火を使用する設備等の設置届
- 個人事業の開廃業等届出書
◇ 食品衛生責任者
飲食店に必ず1人配置する必要があります。
食品衛生責任者になるためには、各都道府県で実施している講習会に参加しましょう。
もし調理師や栄養士などの免許を持っている場合、講習を受けなくても自動的に取得できます。
資格を取得したら、開業前までに保健所に届出を出しましょう。
◇ 防火管理者
お店の収容人員が30人以上の場合、必ず1人選任する必要があります。
防火管理者の資格を取得するためには、各地域の消防署が実施している講習会に参加しましょう。
お店の面積によって、資格の種類が変わってくるため、あらかじめ確認してから受講しましょう。
- 延床面積が300平米以上の場合：甲種防火管理者
- 延床面積が300平米未満の場合：乙種防火管理者
資格を取得したら、開業前までに消防署に届出を出しましょう。
◇ 食品営業許可申請
申請前に、事前に保健所で飲食店の施設基準や必要な書類を確認しておきましょう。
飲食店の形態によって基準が違ってくるため、疑問等があればここでしっかり解消しておくことが大切です。
申請したあと、実際に保健所の検査をクリアできれば営業許可を取得することができます。
◇ 火を使用する設備等の設置届
飲食店であればガスコンロなど火を使用することが多いと思います。
どんな設備を使うのか、設置場所や個数などを書類に記入し、開業前までに消防署に提出します。
◇ 個人事業の開廃業等届出書
個人で開業する場合、税務署に開業の届出が必ず必要になります。
こちらは開業日から1ヶ月以内に提出しましょう。
また、従業員を雇う場合、労災保険や雇用保険の加入が義務付けられているため、労働基準監督署や公共職業安定所へ加入手続きの届出をしましょう。
他にも、深夜にお酒を提供したり、接客を伴うバーやスナックを開業する場合、警察署にも届出が必要です。
スムーズに開業するためにも、どんな手続きや書類が必要なのか、事前にしっかり確認しておきましょう！
※飲食店の開業・利益アップ無料相談
これから飲食店を開業する方、経営で失敗したくない方へ。
飲食店黒字経営の専門家で当サイト管理者の私、阿久津が無料コンサルします。
◆ まとめ
いかがでしょうか。飲食店開業の心構えはできたでしょうか。
ここまでご説明してきたように、個人でお店を開業するとなると、さまざまな手続きや書類、資格、計画などすべてご自身で行わなければなりません。
初めての方だと、どうしても不安になってしまうと思います。
そんなときはぜひ私たちティーアップにご相談いただければと思います！
飲食店開業を目指す主婦の方の力になります。ぜひお気軽にご相談くださいね。
この記事が飲食店開業のための足がかりとなりますように。
飲食店を開業するまでには、次の10ステップを踏んでいく必要があります。
引用：飲食店出店までの流れ
飲食店を開業するためには、資金集めはもちろん、物件探しや店舗内の工事、各所に書類の提出・手続きなどさまざまな作業が必要になってきます。
また、決して開業がゴールではなく、開業後のお店の経営や、従業員を雇う場合、雇用を守る責任も生まれます。
甘い考えではすぐ立ち行かなくなってしまうため、開業前にしっかり先を見据えて、事業計画や資金の調達などを行いましょう。
「とは言ってもまず何から始めればいいの？」
手始めに次の3つはかならず事前にクリアしておきましょう。
- 家族の同意を得る
- 事業計画を立てる
- 資金を集める
次でそれぞれ詳しく見ていきますね。
まずは自分で飲食店を開業することについて、家族に相談し同意をもらいましょう。
開業準備が始まれば、家事や育児をお願いすることもあるでしょうし、実際にお店が始まれば家族に手伝ってもらわなければならないこともあるでしょう。
加えて、家族団らんの時間が減ってしまうことも考えられます。
もし経営がうまくいかず赤字になってしまった場合、家計にも影響が出てしまいます。
- 家族のサポートが得られるか
- もしものとき、お店以外の収入で生活していけるか
という点を相談し、必ず家族からの理解を得るようにしましょう。
家族から同意をもらえたら、お店のコンセプトを決めて、事業計画を立てましょう。
＜お店のコンセプト例＞
- どんなお店にしたいか？
- どんな料理を出したいか？
- お店の形態はどうするか？
物件を借りるのか、自宅をお店にするのか、テイクアウト専門なのか、移動販売なのか…など。
＜事業計画＞
「自分の店は一体どれくらいの利益を見込めるのか？」を徹底的に分析し、予想される収益・費用を書き出します。
この事業計画をもとに、集める資金の額や融資計画が決まるため、しっかり算出しましょう。
また、お店のコンセプト決め・事業計画についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
ぜひ参考にしてくださいね。
家族の同意も得て、お店のコンセプト・事業計画が決まったら、開業に必要な資金を集めます。
一般的に飲食店の開業に必要な資金は約1,000万円〜1,500万円といわれています。
ただお店の形態や立地などによって変わってくるため、それより安くおさまることも。
あくまでも目安としてお考えください。
日本政策金融公庫の調査によると、自己資金3割：借り入れ6割：他1割という割合になっています。
そのため、最低でも300万円は自己資金として貯めておくと良いでしょう。
足りない分は銀行から借り入れたり、自治体や国の補助金制度を利用するなどしましょう。
参考：
中小企業庁 経営サポート「ものづくり(サービス含む)中小企業支援」
さて、ここまでは開業前に準備しておきたいことをご紹介しました。
開業のビジョンが見えてきたら、手続きや資格の準備を行いましょう。
ここでは、飲食店を開業する際に必要な以下の資格と手続きをご説明します。
＜必要な資格＞
- 食品衛生責任者（保健所に届出も必要）
- 防火管理者（消防署に届出も必要）
＜必要な手続き＞
- 食品営業許可申請
- 火を使用する設備等の設置届
- 個人事業の開廃業等届出書
◇ 食品衛生責任者
飲食店に必ず1人配置する必要があります。
食品衛生責任者になるためには、各都道府県で実施している講習会に参加しましょう。
もし調理師や栄養士などの免許を持っている場合、講習を受けなくても自動的に取得できます。
資格を取得したら、開業前までに保健所に届出を出しましょう。
◇ 防火管理者
お店の収容人員が30人以上の場合、必ず1人選任する必要があります。
防火管理者の資格を取得するためには、各地域の消防署が実施している講習会に参加しましょう。
お店の面積によって、資格の種類が変わってくるため、あらかじめ確認してから受講しましょう。
- 延床面積が300平米以上の場合：甲種防火管理者
- 延床面積が300平米未満の場合：乙種防火管理者
資格を取得したら、開業前までに消防署に届出を出しましょう。
◇ 食品営業許可申請
申請前に、事前に保健所で飲食店の施設基準や必要な書類を確認しておきましょう。
飲食店の形態によって基準が違ってくるため、疑問等があればここでしっかり解消しておくことが大切です。
申請したあと、実際に保健所の検査をクリアできれば営業許可を取得することができます。
◇ 火を使用する設備等の設置届
飲食店であればガスコンロなど火を使用することが多いと思います。
どんな設備を使うのか、設置場所や個数などを書類に記入し、開業前までに消防署に提出します。
◇ 個人事業の開廃業等届出書
個人で開業する場合、税務署に開業の届出が必ず必要になります。
こちらは開業日から1ヶ月以内に提出しましょう。
また、従業員を雇う場合、労災保険や雇用保険の加入が義務付けられているため、労働基準監督署や公共職業安定所へ加入手続きの届出をしましょう。
他にも、深夜にお酒を提供したり、接客を伴うバーやスナックを開業する場合、警察署にも届出が必要です。
スムーズに開業するためにも、どんな手続きや書類が必要なのか、事前にしっかり確認しておきましょう！
※飲食店の開業・利益アップ無料相談
これから飲食店を開業する方、経営で失敗したくない方へ。
飲食店黒字経営の専門家で当サイト管理者の私、阿久津が無料コンサルします。
◆ まとめ
いかがでしょうか。飲食店開業の心構えはできたでしょうか。
ここまでご説明してきたように、個人でお店を開業するとなると、さまざまな手続きや書類、資格、計画などすべてご自身で行わなければなりません。
初めての方だと、どうしても不安になってしまうと思います。
そんなときはぜひ私たちティーアップにご相談いただければと思います！
飲食店開業を目指す主婦の方の力になります。ぜひお気軽にご相談くださいね。
この記事が飲食店開業のための足がかりとなりますように。
いかがでしょうか。飲食店開業の心構えはできたでしょうか。
ここまでご説明してきたように、個人でお店を開業するとなると、さまざまな手続きや書類、資格、計画などすべてご自身で行わなければなりません。
初めての方だと、どうしても不安になってしまうと思います。
そんなときはぜひ私たちティーアップにご相談いただければと思います！
飲食店開業を目指す主婦の方の力になります。ぜひお気軽にご相談くださいね。
この記事が飲食店開業のための足がかりとなりますように。
